ストレスチェック・ストレージサービス会員規約
第１章 本規約の適用等
（本規約の適用）
第１条
ビオネス株式会社（以下「当社」という。）は、ストレスチェック・ストレージサービス（以下「本サービス」という。）を利用する法人であって第７条に基づき当社と法人会員契約を締結した者（以下「法人会員」という。）に対し本サービスを提供するため、ストレスチェック・ストレージサービス会員規約（以下「本規約」という。）を定めるものとします。法人会員は、本規約に基づき本サービスを利用するものとします。
（本規約の変更）
第２条
当社は、法人会員の承諾を得ることなく、当社が定める方法により、本規約を変更することができるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。変更後の規約は、当社が変更内容を本サービスのホームページ上に表示した時点から効力を有するものとします。
（用語の定義）
第３条
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
（１）
法人会員契約
本規約に基づき本サービスを利用するために当社と法人が締結する契約
（２）
法人会員
当社と法人会員契約を締結した法人
（３）
サービス利用者
法人会員が本サービスを利用する者として当社に申請し、当社が本サービスの利用を認めた登録スタッフ及び登録利用者
（４）
登録スタッフ
サービス利用者であって、法人会員が別に指定する健康管理業務の責任者が第４条第１項、第２号及び第４号に定めるサービスを利用することを承認した者として、法人会員が当社に登録申請した法人会員の従業員又は法人会員から健康管理業務に係る業務委託を受けた産業医等
（５）
登録利用者
サービス利用者であって、第４条第１項、第３号及び第４号に定めるサービスを利用する者として法人会員が当社に登録申請した者
（６）
個人情報
本サービスの提供に際して知り得たサービス利用者の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）。
（７）
申込サイト
当社が本サービスの利用申し込みを受け付けるため、インターネットに設置するサイト。
（本サービスの内容・種類等）
第４条
本サービスの内容は、次のとおりとします。なお、当社は、法人会員の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更できるものとします。
（１）
登録利用者に係るストレスチェックの回答結果情報等を管理するサービス
（２）
登録スタッフに対し、登録スタッフ向けホームページ等を通じて登録利用者のストレスチェックの回答結果や分析結果情報等を表示するサービス
（３）
登録利用者に対し、登録利用者向けホームページ・電子メール等を通じて、登録利用者本人がストレスチェックに回答し、分析結果情報等を閲覧するサービス
（４）
その他当社が定めるサービス
（当社からの通知）
第５条
当社は、本サービスのホームページ及び申込サイトへの表示その他当社が適当と判断する方法により、サービス利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。
前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を本サービスのホームページ及び申込サイトに表示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知をホームページ及び申込サイトへの表示以外の方法により実施した場合には、当該通知がサービス利用者に到達した時点から効力を有するものとします。
（サービス利用期間）
第６条
第６条
本サービスの利用期間（以下「利用期間」という。）は、法人会員契約の締結後、別途当社が通知する本サービスの利用開始日（以下「サービス利用開始日」という。）から１年間とします。
ただし、法人会員が第１１条に基づき法人会員契約を更新した場合、利用期間は利用期間終了日の翌日からさらに１年間延長されるものとし、以後もまた同様とします。
第２章 契約等
（法人会員契約の締結等）
第７条
本サービスを利用しようとする法人は、当社と法人会員契約を締結するものとします。
法人会員契約は、本サービスを利用しようとする法人が、その名称、所在地その他当社が定める事項（以下「登録内容」という。）を申込サイトにおいて登録し、当社より送付される請求書に基づいて支払を実施することにより成立するものとします。
当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず法人会員が次のいずれかに該当する場合には、法人会員契約又は法人会員変更契約を締結しないことがあります。
（１）
法人会員契約を締結しようとする法人が、本サービスに関する料金（以下「料金」という。）及び消費税相当額（以下併せて「料金等」という。）の支払いを怠った等本規約に違反したことを理由として法人会員契約を解除されたことがあるとき
（２）
登録内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）
その他、当社が不適切と判断したとき
（法人会員の名称等の変更）
第８条
法人会員は、登録内容のうち、法人会員の名称又は住所について変更があったときは、第７条第３項及び第４項の規定にかかわらず、当社の定める方法により、当社に通知することにより、変更することができるものとします。
当社は、法人会員が前項に定める通知を怠ったことにより法人会員又はサービス利用者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第９条
法人会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、法人会員契約及び法人会員変更契約上の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（情報管理責任者の選任）
第１０条
第１０条 法人会員は、情報管理責任者を選任し、当社にその氏名、連絡先等を通知するものとします。
情報管理責任者は、サービス利用者に係る情報の変更、料金等の支払その他第
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条第７項に定める場合を除く当社と法人会員間における連絡等の一切を実施するものとします。
法人会員は、情報管理責任者に変更があったときは、速やかに当社に通知するものとします。
（法人会員契約の更新等）
第１１条
第１１条
法人会員は、利用期間の終了までに、当社より送付される更新用請求書に基づいて支払を実施することにより法人会員契約を更新できるものとします。
当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、法人会員が第７条第３項に掲げるいずれかに該当する場合には、法人会員契約又は法人会員変更契約を更新しないことがあります。
第３章 権利の帰属
（著作権）
第１２条
第１２条
本サービスにおいて当社が第４条に基づき提供するホームページ等のコンテンツ、画面デザインその他の著作物等の著作権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとします。
第４章 運用
（運用方法）
第１３条
第１３条
当社は、本サービスの運用方法を別に定めるものとし、サービス利用者は当該運用方法に従って本サービスを利用するものとします。なお、運用方法は本規約の一部を構成するものとします。
（一時的な中断）
第１４条
第１４条
当社は、次の場合には、法人会員及びサービス利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）
本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
（２）
運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）
その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
当社は、前項に定める他、本サービスの提供に必要な設備の定期点検を行うため、法人会員及びサービス利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
当社は、前二項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより法人会員、サービス利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第５章 料金
（料金等の適用）
第１５条
第１５条 料金は、別途当社が定める「ストレスチェック・ストレージ
サービス料金表」（以下「料金表」という。）に定めるとおりとします。
当社は、法人会員に事前に変更内容、変更時期等を通知のうえ、法人会員の承諾を得ることなく料金表を変更することができるものとし、この場合、法人会員は変更後の料金表に基づき、料金等を当社に支払うものとします。
当社は、第30
条第２項に定める場合を除き、既に支払われた料金等を法人会員に一切返還しないものとします。
本章に定める他、料金等に関して必要な事項は料金表で定めるものとします。
（支払方法）
第１６条
第１６条
法人会員は、料金等を、当社所定の請求書記載の方法により、請求書に定める支払期限（以下「支払期限」という。）までに当社に支払うものとします。なお、料金等の支払に際し法人会員と金融機関等との間で紛争が発生した場合、法人会員は、自己の責任と費用負担で解決するものとします。
（延滞利息）
第１７条
第１７条
法人会員は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期限を経過してもなお支払わないときは、支払期限の翌日から支払の日の前日までの日数について年８．２５％の割合で計算した額を延滞利息として当社が定める期日までに支払うものとします。
第６章 法人会員及びサービス利用者の義務
（本規約の遵守等）
第１８条
第１８条
法人会員は本規約を遵守するとともに、自らの責任で本規約をサービス利用者に提示し、本規約のうちサービス利用者に適用となる条項をサービス利用者に遵守させるものとします。
（ＩＤ・パスワードの管理等）
第１９条
第１９条
法人会員は、法人会員契約締結後サービス利用開始日までの間であって当社が指定する日までに、サービス利用者として登録しようとする者（以下「登録予定者」という。）の氏名、電子メールアドレス及び健康診断結果情報等（以下「登録内容」という。）を当社が定める方法により、申請するものとします。
当社は、登録予定者をサービス利用者として認めた場合、当該登録予定者のうち登録スタッフとして申請のあった者に対しては正式なＩＤ及びパスワードを、当該登録予定者のうち登録利用者として申請のあった者に対しては仮のＩＤ及びパスワードをそれぞれ付与したうえで、登録予定者に通知するものとします。
前二項にかわらず、当社は、登録予定者が次の各号の一に該当する場合には、サービス利用者として認めない場合があります。
（１）
過去に本規約に違反する等によりサービス利用者の登録を取り消されたことが判明したとき
（２）
法人会員からの申請内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったことが判明したとき
（３）
その他、当社が本サービスのサービス利用者として不適当と判断したとき
登録予定者のうち登録利用者として申請のあった者は、当社から仮ＩＤ及びパスワードの通知を受けた後、速やかに当社の定める方法により正式なＩＤ及びパスワードを本サービスに登録するものとし、当該登録時点をもってサービス利用者として、サービス利用開始日以降、本サービスを利用することができるものとします。
サービス利用者は、当社の指示に従い、一定期間毎に定期的にパスワードの変更を実施するものとし、サービス利用者が当社の指示に従わなかった場合、当社はサービス利用者の事前の承諾を得ることなく、当該サービス利用者に付与したＩＤの使用を停止することができるものとします。
法人会員及びサービス利用者は、ＩＤ及びパスワードの使用及びこれらの管理について一切の責任を負うものとします。
サービス利用者は、ＩＤ又はパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
法人会員及びサービス利用者は、ＩＤ及びパスワードが第三者に不正に使用されたことが判明した場合には、速やかに法人会員の情報管理責任者を通じて当社にその旨を通知するものとします。
（変更内容の通知）
第２０条
第２０条
法人会員は、登録内容、サービス利用者に関する情報及びサービス利用者に変更があった場合、すみやかに当社に通知するものとします。
（機器等の準備）
第２１条
第２１条
法人会員及びサービス利用者は、自己の負担により、本サービスを利用するために必要なソフトウェア及び機器（以下併せて「機器等」という。）を設置するとともに、インターネット接続会社からインターネット接続サービスの提供をうけるものとします。
（禁止行為）
第２２条
第２２条
法人会員及びサービス利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（１）
本サービスに関する情報を改竄する行為
（２）
ＩＤ及びパスワードを第三者又は他のサービス利用者に譲渡又は貸与する行為
（３）
第三者又は他のサービス利用者に本サービスを利用させる行為
（４）
第三者又は他のサービス利用者になりすまして本サービスを利用する行為
（５）
有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
（６）
第三者、他のサービス利用者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
（７）
本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は他のサービス利用者の個人情報を収集する行為
（８）
本サービスの利用又は提供を妨げる行為
（９）
第三者、他のサービス利用者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（１０）
法令又は公序良俗に反する行為
（１１）
本サービスを利用した営利を目的とする行為（当社が承認した場合を除く）
（１２）
本サービスを第三者又は他のサービス利用者に再販する行為
（１３）
その他、当社が不適切と判断した行為
第７章 機密保持・個人情報の保護
（機密保持）
第２３条
第２３条
当社は、本サービスの提供に際して法人会員から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された個人情報以外の情報であって、法人会員が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を開示しないものとします。
前項にかかわらず、次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
（１）
既に公知のものまたは当社の責に帰することのできない事由により公知となったもの
（２）
既に当社が保有しているもの
（３）
当社が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
（４）
当社が法人会員から書面により開示を承諾されたもの
（５）
機密情報によらずに当社が独自に開発し又は知り得たもの
当社は、法人会員から提供を受けた機密情報を、本サービスを提供するために必要な範囲に限り使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に法人会員から承諾を得るものとします。
本条の機密保持義務は、法人会員契約が終了した後３年間継続するものとします。
（個人情報の保護）
第２４条
第２４条
当社は、個人情報を本サービスのホームページで掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき適切に管理するとともに、機密として保持するものとし、本サービスの提供に従事する者に開示する場合を除き、個人情報を開示しないものとします。
前項にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、当社は個人情報を開示することができるものとします。
（１）
当社が本サービスを提供するために必要な業務を委託した委託先会社が当社からの受託業務を実施するために必要な範囲で、当該委託先会社に開示する場合
（２）
当社が個人情報及び前号の集計及び分析等により得られた統計データを、個人を識別又は特定できない状態で当社の提携先等第三者に開示する場合
（３）
裁判所又は監督官庁等の行政機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合
当社は、前項に基づき個人情報を開示する場合、開示する個人情報を開示する目的の実現に最低限必要な範囲に限定するとともに、前項第３号に定める場合を除き、開示する相手方に対し当社が本規約で負っているのと同等の機密保持義務を課すものとします。
当社は、本条第２項第１号及び第２号に係る個人情報の開示について、予め、当社が定める方法により、法人会員から個別の同意を得るものとします。
法人会員は、当社が個人情報の主体（以下「本人」という。）に対し個人情報保護法第
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条以下に規定される個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等（以下「開示等」という。）を行う権限を有しないことを確認します。
当社が本人から個人情報の開示等の依頼を受けた場合、その旨を法人会員に通知するものとします。
本条第１項の個人情報保護義務は、法人会員契約が終了した後も継続するものとします。
（契約終了時等の義務）
第２５条
第２５条
法人会員契約が終了した場合、当社は、機密情報及び個人情報を利用期間終了日から起算して９０日経過後に破棄又は削除するものとします。
法人会員は、当社が前項にもとづき破棄又は削除した機密情報、個人情報について、復旧、返還を求めることはできないものとします。
当社は、法人会員の承諾を得た場合には、法人会員契約の有効期間中であってもサービス利用者（サービス利用者であった者を含む）の個人情報を削除することができるものとします。なお、法人会員契約が終了している場合であって、法人会員契約終了時から当社が別に定める期間が経過した後は、法人会員であった者の承諾を得ることなく、サービス利用者であった者の個人情報を削除できるものとします。
第８章 責任の範囲
（損害賠償）
第２６条
第２６条
法人会員は、当社の責に帰すべき事由により損害を受けた場合に限り、逸失利益を除く直接かつ通常の損害について、損害発生日以前の１年間に当社が受領したライセンス料、データ初期登録費用、システム利用料及びデータ管理料の合計額を限度として損害賠償を請求できるものとします。
前項にかかわらず、当社は、次の各号により法人会員及びサービス利用者に生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
（１）
天災地変その他不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかった場合
（２）
法人会員又はサービス利用者が設置した機器等の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合
（３）
インターネット接続サービスが利用できなかったことにより、本サービスを利用できなかった場合
（４）
サービス利用者のＩＤ及びパスワードが、当社の責によらずして第三者に不正に使用された場合
（５）
第
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条第５項により、サービス利用者が本サービスを利用することができなかった場合
（６）
法人会員が第
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条に定める通知義務を怠った場合
（７）
法人会員が本規約に違反した場合
（８）
本サービスの利用によって法人会員又はサービス利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は法人会員又はサービス利用者が第三者に損害を与えた場合（但し、紛争又は損害の原因が当社の責に帰すべき事由による場合を除く。）
（９）
その他本サービスを利用することにより、当社の責によらずして法人会員、サービス利用者及び第三者に損害が発生した場合
（連帯責任）
第２７条
第２７条
法人会員は、サービス利用者が当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害について連帯して責任を負うものとします。
第９章 法人会員契約等の解除
（法人会員からの法人会員契約等の解除）
第２８条
第２８条
法人会員が法人会員契約又は法人会員変更契約（以下併せて本章において「法人会員契約等」という。）を解除しようとするときは、解除希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
前項に基づき法人会員契約等を解除する場合、当社は既に受領した料金等を法人会員に返還しないものとします。また、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払の料金等又は延滞利息がある場合には、法人会員は解除希望日までにこれを支払うものとします。
（提供停止及び当社からの法人会員契約等の解除）
第２９条
第２９条
当社は、法人会員が次の各号の一に該当すると判断した場合、法人会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの提供を一時停止又は法人会員契約等を解除することができるものとします。
（１）
「利用申込書」、「利用変更申込書」又は当社への通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
（２）
支払停止又は支払不能となった場合
（３）
手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）
差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき
（５）
破産、会社整理開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
（６）
法人会員が本規約に違反した場合
当社は、サービス利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合、法人会員及びサービス利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該サービス利用者への本サービス提供の一時停止、又は当該サービス利用者の登録取り消しを行うとともに、当社の判断により、法人会員契約等を解除することができるものとします。
当社は、前二項に定める法人会員契約等の解除、本サービス提供の一時停止又はサービス利用者の登録取り消しがあった場合であっても、既に受領した料金等を法人会員に返還しないものとします。また、当該時点において未払の料金等又は延滞利息があるときは、法人会員は、当社が定める日までに減額することなくこれを当社に支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第３０条
第３０条
当社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスを廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって法人会員契約等を解除するものとします。
（１）
本サービス廃止日の９０日前迄に法人会員に通知した場合
（２）
天災地変等不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
前項に基づき本サービスを廃止する場合、当社は、既に支払われている料金等のうち、本サービスを提供していない日数に対応する額を日割計算にて法人会員に返還するものとします。
第10 章 雑則
（反社会的勢力との関係排除）
第３１条
当社及び法人会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
（管轄裁判所）
第３１条
第３２条
本規約及び法人会員契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19 年
6
月19
日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
（１）
当社及び法人会員は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
（２）
当社又は法人会員は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（３）
当社又は法人会員は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法）
第３３条 本規約に関する準拠法は、日本法とします。